２００３年１月２９日の在カンボジア・タイ大使館襲撃事件の真相とその後
『タイの有名女優が「アンコールワットはもとはタイのものだった」と言った』との噂がカンボジアの新聞に掲載された。
このことから、タイ大使館が襲撃されるという事件に発展しました。
発端
タイの有名女優スワナン・コンジンさんの「カンボジアがアンコールを強奪した」という発言については１月１７日、プノンペンで大量にばらまかれた出所不明のビラが発端。ビラがばらまかれたのと同じ１７日から、今年七月の総選挙に向けた有権者登録作業が各地で始まったばかりであったことは示唆的である。
この噂を新聞記事に載せたのが１月１８日付カンボジア紙ラスメイ・アンコールであった。ラスメイ・アンコール（アンコールの光）紙がタイの女優、スワナン・コンジンさんが「アンコールワットはもとはタイのものだった」と発言したと報じたのである。
ラスメイ・アンコール紙は発行部数はわずか１５００部で、週３回、４ページ版をプノンペンで発行している。プノンペンで発行されている新聞、約３０紙のなかでも、小さなほうだ。それなのに、なぜ、大きな騒ぎをひきおこしたのだろうか？
それは、カンボジアのフン・セン首相の次の発言によるところが大きい。
1月27日カンボジアのフン・セン首相の発言だ。フン・セン首相がスワナンさんを「アンコールワットを盗もうとする『泥棒スター』だ」と酷評し、一挙にカンボジア国民の反タイ感情に火がついたのである。フン・セン首相は、盲・聾学校の開校式に出席した際に「この数日間の国民の反応はとても大きい。スワナン・コンジンの価値はアンコールワット遺跡に匹敵するわけがない。私はこのような国民の反応をこれまでに見たことがない」と述べた。このことを大手の新聞やテレビが一斉に報道したのである。首相はまた、5チャンネルテレビ局に連絡をしてこの女優が出ているドラマを放送停止するよう促すとした。これを受けて5チャンネルテレビの職員は、月曜日から金曜日まで放映しているスワナン・コンジン主演のタイのテレビドラマ「根元から離れた葉が落ちる」の放映を停止すると発表した。
フン・センは以前からタイのテレビ文化を批判していた。「タイのテレビ番組は女優の肌の露出が多く、我が国に悪影響を与える」と発言したこともある。
事件の内容
フン・セン首相の発言は反タイ感情にお墨付きを与えたのに等しい。１月２９日夜、カンボジアの首都プノンペンで、市民らによる暴動があり、タイ資本の事業所を襲撃したり、タイ大使館に放火するなどの騒ぎへと発展した。暴徒化したカンボジア市民数百人がプノンペンのタイ大使館に放火、全焼させた。１月２９日（水）から翌３０日（木）朝にかけての暴動では、タイ大使館の他、タイ系企業やホテル１３箇所が放火、略奪の被害に遭ったほか、タイ系企業に勤務する従業員の自宅３８箇所が襲撃され略奪等の被害に遭った事実が確認されました。またロイヤルプノンペンホテルに宿泊していた日本人７名が現金を含め殆ど全ての所持品を失う被害に遭い、文字通り着の身着のままで退避し難を逃れました。最大の被害を受けたのは通信大手サマート・コーポレーション（ＳＡＭＡＲＴ）。ビルが放火・襲撃され、６億4,500万バーツの被害が出た。同社はカンボジアで携帯・固定電話のサービス（加入数は計７万台）、航空管制事業などを手掛けている。タイのタクシン首相が創業した通信最大手シン（チナワット）・グループも携帯・固定電話のサービスを手掛けており、ビル破壊などで6,150万バーツの被害が出た。シンは今年、カンボジアの通信インフラ整備に３億4,200万バーツを投資する計画だった。現在の携帯サービス加入数は約10万台で、１年前から２倍と急増。今年末には15万台に伸びると期待していた。３０日、タイ政府は駐カンボジア大使を引き揚げるとともに、軍輸送機計５機を派遣して市内の在留タイ人救出をした。
事件の後始末
タイ女優の発言そのものが無かったようです。カンボジアの何者かが偽情報を流し、カンボジア紙ラスメイ・アンコールが、何らかの意図があってかどうかはわからないが、そのまま報道したことで事件に発展したようである。
カンボジア警察は３１日までにラスメイ・アンコール紙の発行人や、ラジオでタイを批判したＦＭラジオ局経営者ら１５０人以上を逮捕しました。起訴されたのは、若者４２人と地元紙ラスメイ・アンコールの編集長。若者らは略奪行為などで治安を乱した罪、編集長は誤った情報を活字で流したことで、民族差別的な行動や犯罪を扇動した罪に問われている。（なお、２月１１日、新聞編集長は釈放されました。）
タイのタクシン首相は１月３１日、カンボジアのフン・セン首相から謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにし、「迅速で良い反応だ」と評価した。その内容には被害賠償、合同調査委員会の設置、犯人の徹底摘発ということもある。事件後、タイ側の強硬姿勢で緊迫化している両国関係が緩和に向かうようである。カンボジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議（６月）、総選挙（７月）を控えており、治安を回復する必要に迫られています。
事件の背景
今回の事件の背景には
１．カンボジアの国内情勢
２．両国間の歴史的背景
３．現在の経済的格差の問題があるようである。
カンボジアの国内情勢について
今年７月には総選挙が予定されているが、都市部では野党が支持をのばしているらしい。そこで、外敵を作ることで国内を固めるという、よくあるパターンを考えたのではないだろうか。ただ、民衆によるタイ大使館襲撃までは予想していなかったとの見方も有力である。なぜなら、そんなことが起こればカンボジアの治安情勢が疑われ、国際社会の信頼を失うだけだからである。（さらに、賠償金を払うことにもなったのだから、フン・セン首相の発言は大失敗であった。）
また、カンボジアではこのところ、高等教育を受ける若者も増えてはきているが、卒業後の仕事がない。そのいらだちが反タイ感情に結びついたと見ることもできる。
歴史的には、アンコール朝へは１５世紀にタイ人のアユタヤ王朝軍が侵攻し、１４３１年、アンコール王朝は滅亡させられます。その時以来、アンコール地方はタイの支配下となります。その後、１８６３年にカンボジアはフランスの支配下となり、１９０７年、フランスによる交渉のおかげでアンコール地方はタイからカンボジアに返還されています。しかし、日本軍のインドシナへの進駐後、タイとの同盟関係を築いた日本の圧力で、アンコールは１９４１〜４７年の間、再びタイ領に編入された。
経済的には、一人あたり国民所得がタイでは２０００ドルであるのに、カンボジアは２７０ドルという、東南アジアの最貧国です。タイの企業がカンボジアに進出し、カンボジア人の多くが安い給料でその下働きをしているようです。今回火を放たれた通信会社カンボジア・シナワトラはタイのタクシン首相が率いる企業で、１９９３年にカンボジアに進出し、３５年間の権益を得ている。カンボジア国内第２位の企業です。第１位はスイス・カンボジアの合弁企業だが、第２位から第４位まではタイ勢が占めている。タイとカンボジアの貿易関係ではカンボジアはタイから４億８３００万ドルを輸入し、１０００万ドルを輸出している。このような経済力の差を背景に、カンボジア国民の間にはタイによる「経済・文化侵略」への反発が強い。
カンボジア国内への影響
食料や日用品の多くをタイとの国境貿易に頼るカンボジアでは、暴動直後から続く国境閉鎖のため物価が高騰、庶民生活に打撃を与えている。カンボジアの市民生活にも暴動の余波が影を落としている。プノンペンでは
プノンペン市内では事件発生後、ガソリン価格が事件前の１リットル当たり約１７バーツ（約５１円）から、２５バーツ（約７５円）へと５０％近くも上昇。卵や豚肉などの価格も２〜３倍に跳ね上がったという。
タイ国際航空は、暴動事件により運航を停止しているバンコク〜プノンペン線（１日２往復）の再開を７日まで延期している。バンコク航空は１日にプノンペン線を再開した（２月５日現在）ポイペトでは
タイ国境に近いポイペトには７〜10軒のカジノがあり、タイ人にはギャンブルの街として有名。だが国境閉鎖により客足が遠のいた上、タイからの食料品、日用品もストップしたため物価が10倍程度に値上がりしているという。ポイペトでは鶏卵１個７バーツ、豚肉１キロ200バーツまで物価が上がり、犬の肉も１キロ300バーツで売買されているという。食用にされるのを恐れた飼い主が犬を家内にかくまっているため、外には犬が１匹もいない状況のようだ。２月３日には国境の街ポイペトで、輸入品を扱う約１５００人のカンボジア商人が国境開放を求め集会を開くなど抗議行動も始まった。（２月５日現在）シエムレアプでは
シエムレアプでは、暴動直後から運休したバンコクからの航空便が、一日から復活した。バンコクの旅行代理店は「日本や欧米を中心に観光客は暴動後もほぼ平常通り。一日約千人がシエムレアプを訪れている」と強調するが、現地のレストラン経営者は「一部のホテルではキャンセルが出て、空室が目立つようになった」と明かす。（２月５日現在）タイ・カンボジア関係
カンボジアのホー・ナムホン外相は２月４日、バンコクを訪れタクシン首相やスラキアット外相と会談し、タイ大使館襲撃など一連の暴動事件について謝罪した。カンボジア政府は原則的にタイ側の被った被害額を賠償する予定で、タイ商務省は被害額が民間企業だけで約30億バーツに上ると試算している。損害賠償の詳細については２月４日から始まった両政府の合同調査委員会の結果待ちとなる。タクシン首相は会談後、「フン・セン首相が事件後は紳士的な態度で最善の努力を尽くしている」と評価し、親書を公式な謝罪として受け止めると明らかにした。親書にはフン・セン首相とシアヌーク国王の署名があったという。タクシン首相は公式謝罪を受け入れる意向を示したうえで、国境閉鎖など事実上の国交断絶状態にある両国の関係正常化については「暴動の真相解明の状況を見定めながら、段階的に進めていくべきだ」と述べた。
タイ政府当局者は６日、１月２９日の在カンボジア・タイ大使館襲撃事件の報復措置として講じていたカンボジアとの国境の封鎖を、８日に一部解除する方針を明らかにした。生活必需品買い付けを目的にしたカンボジア人のタイ入国に限定し、日帰りが条件。タイ人の国境検問所通過は、治安上の理由で引き続き禁止される。その後の状況
カンボジア観光年に打撃か
カンボジア政府は今年を「カンボジア観光年」として、同国を訪れる観光客数を昨年の約七十九万人から百万人突破を目指すもくろみだったが、その出ばなをくじかれた格好となった。
プノンペンの市長解任される
カンボジアのフン・セン首相は２月１１日、ラジオなどを通じ、首都プノンペンのチア・ソパラ市長（５１）を解任したと発表した。市長は首都の治安確保の責任者として、反タイ暴動の責任を問われたものとみられる。チア・ソパラ氏は１９９９年の市長就任以来、プノンペンの社会資本充実に力量を発揮。フン・セン首相の信頼が厚く、将来の首相候補と目されていた。突然の解任の背景には、暴動の原因調査と責任者の処罰を求めているタイ政府との関係正常化を進めたいフン・セン政権の意向があるとみられる。チア・ソパラ氏は駐ミャンマー大使に転出する。
東南アジア諸国連合の高級事務レベル協議が無期延期
カンボジアで２月１１日から２日間の日程で開催される予定だった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の高級事務レベル協議が無期延期されることになった。タイ政府はＡＳＥＡＮ議長国のカンボジア政府に対し、プノンペンで１月２９日に発生したタイ大使館襲撃事件を受けて、治安上の問題を理由に同協議への高官派遣見送りを通知。他の加盟国もこれに追随したため、開催できなくなったという。カンボジアは現在、ＡＳＥＡＮ常任委員会（ＡＳＣ）とＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長国を務めている。収拾能力を示さないことには、ＡＳＥＡＮに置いてきぼりをくらいそうである。
盗難旅券出回る
プノンペンで、旅券（パスポート）の密売が急増している。タイ大使館襲撃事件により、同大使館に保管されていた旅券が盗まれたためで、大使館前で旅券を売る人が出没しているという。売人の中には警官も含まれているもよう。売買価格はカンボジア旅券で１冊20米ドル程度。欧米の旅券はさらに高値で売られている。
タイ・カンボジア国交改善へ
タイ政府はコシット臨時公使を団長とする外交団を２月１０日、カンボジアに派遣した。暴動後、タイ政府は外交団を全員引き揚げ、外交関係を臨時代理大使級に格下げしていた。同公使らは、全焼したプノンペンのタイ大使館の補償問題などの交渉を行う一方、査証（ビザ）発給業務を再開する方針。断交状態に近かったタイ・カンボジアは修復へ向けて動き出すことになる。
ラナリット下院議長の顧問、２月１８日白昼にプノンペンで射殺される
ラナリット下院議長の顧問であるアォム・リァットサディー氏が午後12時30分頃レストランから出てきたところ、何者かによって射撃され、同日午後５時３０分頃病院で死亡した。アォム・リァットサディー氏は現在の連立与党であるフンシンペック党の有力者である。ラナリット殿下は2月19日にフンシンペック党本部で行われたアォム氏の葬儀会場でこの事件を「政治事件」であると発言した。５年前の総選挙直前にはあわや内戦の再発かと思われるまで緊張が起こった。今回の総選挙（７月２７日）前の今後についても注目していかなければならない。
（以上の情報は２００３年２月２２日現在のものです。）
【後記】２００３年３月２日から７日までカンポシア・シェムリアップ地方に滞在していましたが、特に変わったことはありませんでした。観光には影響ありませんでした。（２００３年３月１０日 記）
| ２００１年現在 | 人 口 | 一人あたり国民所得 |
| タイ | ６２００万人 | ２０００ドル |
| カンボジア | １３００万人 | ２７０ドル |