兵役拒む１０代の訴え
収監覚悟、共存の道探る
（朝日新聞２００２年３月２３日付け記事より転載）
イスラエルの高校生ら１０代の間で、兵役義務を拒否する動きか出て半年。賛同者も増え、波紋を呼んでいる。対パレスティナ紛争が激化する中、何が若者たちを「拒否」に向かわせるのか。（エルサレム＝川上泰徳）
「だれが加害者で、だれが被害者なのか。彼らは分かっていない。」
「パレスティナ人に対する軍の人権侵害に反対する」として昨年９月、高校生６２人がシャロン首相らに兵役拒否の手紙を送ったとき、リブナ教育相はこう指弾した。拒否の手紙に名を連ねたハガイ・マタル君は(18）は「あなたたちこそ、だれが加害者か分かっていない」と反論する。兵役拒否の賛同者は、現在１０５人に膨らんでいる。ほとんどが現役の高校生だ。このうちすでに招集通知がきたのは数人ほどだが、ヤイール・ヒイロ君(18)ら２人は兵役を拒否して軍刑務所に収監された。アミル・マレンキ君（18)は裁判闘争を始めた。７月に招集予定のマタル君は収監を覚悟している。
この間、右派から「裏切り者」と中傷され、ふつうの市民からも「臆病者」と批判された。和平派とされる左派政党メレツの指導者からは「我々は占領には反対だが、軍はイスラエル社会唯一の共通の基盤だ。それを否定すべきでない。」との電話を受けた。
兵役拒否の手紙の賛同者の間でも、考え方に違いのあることがあきらかになってきた。ヒイロ君は、イスラエルがユダヤ人中心の国だからアラブ人への差別や抑圧が生まれるとして、国のあり方に反対する。一方、マレンキ君は「どんな軍隊であれ拒否する」という平和主義。マタル君は「パレスティナ国家を認め、イスラエル国家との共存の道を探る」という立場だ。「手紙では、みんなが賛成できる『占領反対』だけを掲げた。その後、グループとしての活動はない。一緒にやろうとすれば、考え方の違いで収拾がつかなくなる。」とマタル君は言う。
全体から見れば兵役拒否はまだ、少数派だが、彼らを見る社会の目には変化の兆しがある。今年１月末には、軍の予備役の士官たちが、「占領は国の治安を危うくする」と軍務拒否の運動を始めた。あくまで「愛国主義」の立場だが、人々に占領への疑問を突きつけ、高校生の兵役拒否者に追い風となった。
ヤイール・ヒイロ君(18)へのインタビュー
私はユダヤ人が自分たちの国をつくるというシオニズムに強い疑問を持っている。私が支持するのは、ユダヤ人とアラブ人が平等に暮らす一つの国をつくることだ。
私は中学生の頃からアラブ人やパレスティナ人と交流する平和団体の活動に参加した。昨年夏、アラブ人の村を助ける交流キャンプでマタル君らと出会い、首相らあてに兵役拒否の手紙を送ることにした。軍からは昨年１２月初めに招集が来た。招集所の受付で兵役拒否を宣言したため、身柄を拘束され、軍の略式裁判で、軍刑務所での２８日間の収監命令を言い渡された。刑務所では主に調理室で皿洗いをさせられた。その後、出所したが、今年の１月下旬にまた招集がかかた。拒否したので、再び収監され２月末に出所したところだ。いまは、自宅で次の呼び出しを待っている。軍が私を「不適格者」として兵役から放免するまで拒否と収監を繰り返すしかない。
兵役拒否は、私にとって社会改革を続ける活動の始まりにすぎないと思っている。
アミル・マレンキ君(18)へのインタビュー
私は軍は不要だと信じている。すべて平和的に解決されるべきで、パレスティナ問題もそうだ。軍には、兵役拒否者の言い分を聞く「良心委員会」がある。私は、平和主義を主張して、１月に委員会の聴取を受けた。「町でだれかに襲われたらどうする」と質問されたので、「話し合う。通じなければ逃げる」と答えると、「追いかけてきたら」「君を殺そうとしたら」と次々と質問が来た。私は、「自分の身を守るために必要最小限の力を使う」と答えた。委員会は私に武器も制服もない軍の仕事を提案したが、私は断った。後日、委員会から兵役免除は認められないという決定が来た。２月初めに兵役招集があり、その前日に良心委員会の決定を無効とするよう裁判所に提訴した。
高校２年の時に兵役拒否の意思を両親に伝えた。空軍の少佐だった父には理解できず、初めは家の恥のように無視された。でも、話し合いを重ね、良心委員会では父は自分とは考えが違うが、私が平和主義者であることを証言してくれた。
資料１
イスラエルの義務兵役
男は３年間、女は１年９ヶ月間の兵役がある。通常は高校卒業後、１８歳になって招集される。心理検査、健康診断などの準備手続きは高校２年生から始まる。
資料２
兵役拒否の手紙「なぜ、私たちは兵役を拒否するか」（高校生６２人の手紙＝要約）
「私たちはイスラエルで生まれ、育ち、まもなく軍の兵役招集を受ける若者です。私たちはイスラエルの人権侵害に反対します。
土地の強制収容、家屋の破壊、パレスティナ自治区の封鎖、拷問、病院に行くことの妨害など、イスラエルは国際人権法を侵害しています。これは市民の安全確保という国家目標の達成にもなりません。安全はパレスティナ人との公正な和平によってのみ達成されます。良心に従い、パレスティナ民衆の抑圧にかかわるのを拒否します。
（ここまで朝日新聞記事２００２．３．２３付け）
関連
１． ある兵役拒否者の意見（朝日新聞２００２．３．２付け）
２． 占領地での軍務拒否宣言をしたイスラエル兵士たちはどんどん増えています。
以下のＵＲＬで、拒否宣言の全文と拒否者氏名がすべて掲載されており、リアルタイムで軍務拒否者の人数が分かります。２００２．３．２３現在３５７人になっています。（２００２．４．２現在、３８９人）この動きがさらに広まれば、「占領」を国是とするシャロン首相の根幹を掘り崩すことになるでしょう。 http://seruv.nethost.co.il/defaultEng.asp