パレスチナ問題を考える
その始まりから最新情勢まで
（２００２年３月２３日発表） 2003.6.14改訂
０ パレスティナ問題の方程式に解はあるのか？
オサマ・ビン・ラディンらによるアメリカ攻撃の理由にパレスチナ問題が取り上げられている。また、イラクのフセイン大統領も湾岸戦争時に、イスラエルのパレスチナ占領をアメリカは支持しているのに、なぜ、イラクのクウェート占領だけ非難されなければならないのか、と指摘した。このように、パレスチナ問題は今日のイスラムとアメリカの対立の背景にいつも大きな存在としてクローズアップされてくる。パレスチナ問題が解決しない限り、世界に平和は訪れない。また、今日では、パレスチナ問題そのものがまさに大爆発そのものである。ところで、パレスチナ問題とは一体どんな問題なのだろうか。
１ パレスチナとはどこか、パレスチナ人とはだれか。
パレスチナという名称は、紀元前１２世紀頃、ヨーロッパ南部から北アフリカを経て、エジプト、西アジアに侵入してきた「海の民」の一民族であるペリシテ人に由来する。
ペリシテ人が、もともとはカナーンと呼ばれていた土地に定住したのでこの一帯をパレスチナと呼ぶようになった。ただ、その地域はシリアの南部といった、漠然としたものであり、どこからどこまでがパレスチナといった区分はなかった。ほぼ現在のイスラエル国家があるところといっていいだろう。
ユダヤ人の祖先であるヘブライ人は、ユーフラテス川上流の東側に住んでいたが、紀元前２０００年頃カナーンに移り住んできた。ヘブライとは「川の向こうから来た人」という意味である。その後、ユダヤ人はディアスポラを経て、１世紀からパレスチナはローマ帝国の支配を受ける。さらに、７世紀からアラブ＝イスラムの支配下にはいる。
１９世紀末からユダヤ人の帰還が始まり、それ以降、この地に住んでいたアラブ人がパレスチナ人と呼ばれるようになる。
２ 三つの宗教の聖地イェルサレムの歴史
まず、エルサレムはなぜイスラム教徒の聖地なのか。メッカとメディナだけではないのかについて。エルサレムはムハンマドが天使ガブリエルによって昇天した場所である岩のドームがあること。７世紀に建立されたアル・アクサー・モスクがある。これらの建物がある丘が神殿の丘（ハラム・アッシャリーフ）である。だから、エルサレムはイスラム教の聖地なのである。この神殿の丘は、また、古代ユダヤ王国の宮殿があった場所で、その礎石が現在ユダヤ人が礼拝を行う「嘆きの壁」である。イスラムとユダヤ教の聖地はまさに隣り合わせである。また、エルサレムはキリスト教徒にとっても、キリストが処刑されたゴルゴダの丘にある聖墳墓教会があるので、聖地である。
このように、エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって聖地とされている。
かつてイスラム教徒とユダヤ人は仲良く暮らしていた時代がある。第２代のカリフであるウマルの時代の６３８年にエルサレムはイスラム教徒の支配下に入ったが、この時、ウマルはユダヤの教会をこわさなかったという。
この後、エルサレムはウマイア朝(661～750)、アッバース朝(750～1257)、ファーティマ朝(909～1171)の各イスラム王朝に支配され続けたが、キリスト教徒やユダヤ教徒に寛大であり、世界各地から多くの巡礼者が来ていた。
しかし、１０９９年、エルサレムは十字軍によって占領され、エルサレム王国が建設された。キリスト教徒は異教徒の活動を認めず、多くのムスリムやユダヤ教徒が殺害された。岩のドームはキリスト教会に改修され、アル・アクサー・モスクは十字軍騎士団の宿泊施設となった。
このエルサレムがイスラムの手に取り戻したのが、１１８７年、エジプトのアイユーブ朝の創始者サラディンであった。（サラディンはクルド人で、ティクリートという町の出身である。ちなみに現在のイラクのフセイン大統領もティクリート出身である。）サラディンはエルサレム入城に際し、虐殺や破壊を行わなかった。１１９２年第３回十字軍を率いてやってきたイギリスのリチャード獅子心王と条約を結び、ヨーロッパからのキリスト教徒の巡礼の自由を保障した。また、サラディン統治下のエルサレムでは、ユダヤ人のコミュニティも復活した。サラディンの支配によってエルサレムは各宗教の棲み分けが次第にできてきて、共存体制ができあがっていった。
その後１２２９年から１２４４年まで第５次十字軍によって支配された。
その支配からの解放後は、エジプトのマムルーク朝(1250～1517)とオスマン帝国(1299～1922)によって支配された。マムルーク朝の支配下で、神殿の丘にスンナ派の神学校や修道院が建設された。また、オスマン帝国のスレイマン１世によって旧市街を取り囲む城壁が作られた。長年のムスリムによる支配下でエルサレムでは各宗教の共存のシステムが作られていったのである。
この共存システムが崩れてくるのが、１９世紀のオスマン帝国の衰退と近代ヨーロッパのナショナリズムの台頭である。ナショナリズムの台頭とともにユダヤ人はゲットーと呼ばれる居住区に押し込められていく。彼らがキリスト教徒と異なる生活様式を持っていたことや「イエスを殺そうとしたユタヤ人」との表記が「ヨハネ福音書」に書かれているなど差別の対象とされていく。これらの差別を受けて、ユダヤ人たちは自分たちの国を作ろうとの考えが芽生えてきた。これが、シオニズムである。
３ シオニズムの誕生
このような迫害から逃れるためにシオニズムという思想が生まれたとも言える。「ユダヤ人が迫害されるのは国を持たないからだ。だから、かつて神が示してくれた約束の土地、シオンの丘＝エルサレムに帰ろう」という思想がシオニズムである。
しかし、ここで問題が起こった。初期のシオニストのイズラエル・ザングウィル(1864～1926)は「民なき土地に、土地なき民を」といったが、そこにはパレスチナ人がいたのである。
この思想の創始者はハンガリー・ブダペスト生まれのジャーナリストであるテオドール・ヘルツルであった。ユダヤ人のパレスチナ帰還を訴える運動は、1897年、テオドール・ヘルツルの指導のもとで創られた。『ユダヤ人国家』を著したヘルツルは、1897年にスイスのバーゼルで世界シオニスト会議を開催し、パレスチナへのユダヤ人の入植・移民を進める方針を固めました。『ユダヤ人国家』ではアルゼンチンなども入植・移民の候補地にあげられていましたが、世界シオニスト会議はパレスチナに固執しました。
1917年にバルフォア宣言が出された。（1917年 11.2 バルフォア宣言（英外相バルフォアの書簡）「イギリス政府は、パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成し、この目的の達成を容易ならしめるため最善の努力を払うであろう」）
第１次世界大戦中、イギリスは、オスマン・トルコ領のパレスチナに関して、一方ではアラブの独立を約束しながら、他方ではユダヤ人国家の建設に協力するという、「２枚舌外交」を展開していました。1918年に第１次世界大戦が終わり、オスマン・トルコ帝国が敗北。そして、旧オスマン領のパレスチナは、結局、イギリスの委任統治領となり、以後、ユダヤ人の移住が増えました。
この運動は、第２次世界大戦中のユダヤ人に対する迫害や大虐殺（ホロコースト）によってさらに強められた。ヒトラーはシオニズムを歓迎する。ユダヤ人がドイツやヨーロッパからいなくなるということは、ヒトラーにとって大歓迎であることはいうまでもない。
第二次世界大戦後、ナチス・ドイツによるユダヤ人ホロコースト（６００万人虐殺）の実態がわかるにつれ、ユダヤ人への同情が高まり、建国への弾みがつく。
◎ ユダヤ人のパレスチナ移住
パレスチナにはアラブ人が住んでいました。パレスチナ・アラブの多くはムスリム（イスラム教徒）ですが、その約15％（推定）はキリスト教徒でした。そうしたアラブ人の住むパレスチナに、ユダヤ人が移住してきたのです。
＜＜移住してきたユダヤ人口＞＞
1882-03 ２～３万人（ロシア・ルーマニアなどから）
1904-14 ３万５千～４万人（ロシアなどから）
1919-23 ３万５千人（ロシアなどから）【イギリスの委任統治始まる】
1924-31 ８万８千人（ポーランドなどから）
1932-38 ２１万５千人（ドイツ・東欧から富裕層）【ナチスのユダヤ人迫害】
1939-45 ８万２千人【イギリスがユダヤ人移民制限、しかし非合法移民増加】
1945-48 ５万７千人
（臼杵陽『中東和平への道』世界史リブレット52 山川出版 p27）
参考までに
現在のイスラエルの人口 約６００万人（うちユダヤ人は約４８０万人）
現在のアメリカ合衆国でのユダヤ人の人口 約６００万人
（アメリカ合衆国のユダヤ人のほうが、イスラエルのユダヤ人を上回ります）
◎ ユダヤ人との共存と迫害の歴史
ユダヤ人は紀元７０年、ローマ軍によって国を奪われ、世界中に離散していった。これをディアスポラという。ただ、すべてのユダヤ人がパレスチナを出ていった訳ではない。この地に残ったユダヤ人とキリスト教徒、さらにはイスラム教徒とも仲良く共存していたことは重要である。
また、イベリア半島（スペイン）でも８世紀から１５世紀までイスラム支配下であった時代には、イスラム教徒とユダヤ人は友好的に暮らしていた。しかし、１５世紀にキリスト教徒による国土回復運動（レコンキスタ）が成功すると、スペインでキリスト教徒によるユダヤ人迫害が始まりました。迫害されたユダヤ人たちはイスラムのオスマン帝国に逃れてきて、オスマン帝国は彼らを多く受け入れている。
さらに、１９世紀後半になるとキリスト教のロシアではポグロムといわれるユダヤ人迫害が大々的に行われ、虐殺は頻繁に行われた。
このように、ユダヤ人とイスラム教徒との関係は、ユダヤ人とキリスト教徒の関係よりも良好であった場合が多い。
概して、ユダヤ人との関係においては、キリスト教徒から迫害され、イスラム教徒とは共存してきました。
４ イスラエル国家の誕生とパレスチナ問題の発生
米国内での彼らの運動は、1946年から48年にかけて、イスラエル国家建設のため、米国の議会や大統領の支持を獲得する上で、影響力があった。
～～～～～イスラエル建国とアメリカ合衆国～～～～～
「1947年の国連分割決議は賛成33カ国、反対13カ国、棄権10カ国で可決されたが、それは背後でアメリカが活発な各国への働きかけを展開したためだった。そして莫大な援助資金が、アメリカから流れこんだ。それは政府援助だけではなかった。多くのユダヤ人が第２次大戦にいたる過程で、ナチスの迫害の逃れてアメリカに亡命していた。その豊富な資金がどっと流入した。・・・・（アメリカの）ユダヤ人口は600万人、イスラエルよりも大きく、世界で最大のユダヤ人口を擁している。ユダヤ人は米国議会に対して強力なロビー活動を続けてきた。その中心になっているのはＡＩＰＡＣ（アメリカイスラエル公益事業委員会）だ。ＡＩＰＡＣは、イスラエルに不利な投票をした上・下両院の議員をつぎの選挙では落選させるという“実績”をそれからつくり続けてきた。」
（芝生瑞和『パレスチナ合意』岩波ブックレットno.322 p11-12）
パレスティナではユダヤ人のほうが少なかったにもかかわらず、ユダヤ人のほうに多くの土地（パレスティナ全土の５７％）を与えるものだった。
ホロコーストにはなんの責任もなかったアラブ人に犠牲を負わせる形でヨーロッパは責任を取ったわけである。パレスティナ問題とは、ユダヤ人迫害問題がヨーロッパの問題からパレスチナの問題へとすり替えられた問題であるといえる。
５ パレスチナ問題の歴史
1948.5.14イスラエルが国家独立宣言を行う。
1948年のイスラエル建国を契機に第１次中東戦争が始まり、今日に至るイスラエルとパレスチナとの武力衝突の歴史が始まったのです。１９４９年の休戦協定でパレスチナ全土の７５％がイスラエルの支配下になった。
１９６７年６月５日イスラエルの奇襲でエジプト・シリア・ヨルダン・イラクの空軍は壊滅した。６月１０日停戦を受け入れ、６日間戦争が終わった。第３次中東戦争である。この戦争でイスラエルはエルサレム旧市街を含むヨルダン川西岸とガザ地区を占領、さらにシリアのゴラン高原とエジプトのシナイ半島も手に入れた。この大勝利の結果、イスラエルではパレスチナ全土を支配すべしといった大イスラエル主義が現実味を帯びてくる。これが現在のイスラエルのリクードという右派政党のイデオロギーとなっている。
１９７３年１０月６日
エジプトがイスラエル奇襲攻撃。第４次中東戦争の始まりである。
１９７８年９月１７日
キャンプデービットで合意（エジプトとイスラエル間で平和条約締結と関係正常化を定めた）。
米カーター米大統領は、サダト・エジプト大統領、ベギン・イスラエル首相を山荘に呼び、両国和平という歴史的なキャンプデービッド合意を達成した。
１９７９年３月２６日
エジプト・イスラエル平和条約締結
１９８１年１０月６日
サダト大統領暗殺事件（平和条約が文字通り命取りになった。）
１９８２年４月
イスラエルがシナイ半島からの撤退完了
１９８２年６月６日
レバノン戦争起こる。（アラファトＰＬＯ議長はベイルートから追放され、チュニスに移住を余儀なくされます。）
１９８２年９月１６日～１８日
サブラとシャティーラでの虐殺
２０００人から３０００人のパレスティナ難民が虐殺されました。
（この時のイスラエルの国防相は現在のイスラエル首相シャロンです。）
これらの出来事を通して、アラブ側はイスラエルの圧倒的な軍事力を認識し、イスラエル国家の抹殺は無理とわかり、西岸とガザ地区でのミニ・パレスティナ国家の建設という現実論が台頭してくる。次第にアラブ側がイスラエルに歩み寄り、イスラエルとの共存を考えるようになっていく。それにはアラブの雄であるエジプトがイスラエルと平和条約を結び、パレスティナ解放運動から撤退していったことも理由の一つである。ちなみに、レバノン戦争ではアラブ諸国はシリア以外に戦争には関与しなかった。
アラブ諸国でエジプト政府のみがイスラエルと和解したが、アラブの民衆やパレスティナでは別の動きが出てきた。それが、インティファーダ（民衆蜂起）である。
１９８７年末
ハマスが結成宣言（1987.12.15）
ハマスとはイスラム抵抗運動を意味します。ハマスはパレスティナ自治政府を上回る社会福祉活動を開始し、次第に人気をあげていった。
１９９３年９月１３日
オスロ合意。イスラエルとＰＬＯの相互承認。（共存、先行自治、将来については今後決定）
１９９４．５．４
カイロ協定でエリコとガザの先行自治開始
１９９４ ７．１
アラファト議長がパレスチナに戻る
１９９５．９．２８
オスロ第二合意でパレスティ自治拡大協定。ヨルダン川西岸の都市部まで自治の拡大
１９９５．１１．４
ラビン・イスラエル首相がイスラエル人イガール・アミールによって暗殺される。
１９９６．１
パレスチナ自治選挙。自治政府長官にはアラファトが選出される
１９９６．５．２９
ネタニエフ・リクード党首の当選で和平交渉の停滞
１９９９．５．１７
労働党のバラクが首相に。
１９９９．９．４
シャルム・シャイフ覚え書きで和平交渉のしきり直し
２０００．９．２８
イスラエルのシャロンリクード党党首がイスラム教の聖地アルアクサー・モスク訪問。以後、第２次インティファーダが起こる。
２００１．２
イスラエルで労働党の敗退。
２００１．３．７
シャロン（リクード党）が首相になる。（シャロン政権発足）
２００１．６．１
テルアビブのナイトクラブで自爆テロ。２１人死亡。
２００１．８．２７
ムスタファー・アブー・アリーＰＦＬＰ議長がイスラエルによって暗殺される。
（イスラエル政府はパレスティナ要人の暗殺作戦を本格的に開始）
２００１．９．１１
アメリカ同時多発テロ事件発生
２００１．１０．１７
ゼービ・イスラエル観光大臣を暗殺（ＰＦＬＰによるアリー議長暗殺に対する報復）
２００１．１２．３
イスラエルがパレスチナ自治政府をテロ支援体制と認定
２００１．１２．１２
イスラエルのバスが襲撃され乗客ら１０人死亡。
イスラエルはアラファト議長との関係断絶を表明。
２００２．３．２７
イスラエル北部のネタニヤのホテルで自爆テロ。２１人死亡。
２００２．３．２８
アラブ首脳会議で、サウジアラビアのアブドラ皇太子による中東和平案を取り入れた「ベイルート宣言」を採択
２００２．３．２９
イスラエル軍がラマラに侵攻し、議長府を包囲。シャロン首相がアラファトを敵と宣言
（２００２．１１．２７付ニュース）
パレスチナとイスラエルの武力衝突が始まった２０００年秋以来、イスラエル軍攻撃やパレスチナ過激派の自爆テロなどによる死者数が双方で計２６００人以上となったことが２６日、ＡＰ通信の独自集計で分かった。同通信が病院や遺族などを通じて再調査、集計したもので、パレスチナ側の死者は１９３４人、イスラエル側は６７８人にのぼり、計２６１２人に達した。死者にはテロで死亡した外国人や爆弾を準備中に爆死したり、イスラエルへの「内通者」とされて殺害されたパレスチナ人も含まれている。１８歳未満の死者はイスラエル人が７１人、パレスチナ側は２６５人（自爆テロなど実行者を除く）だった。イスラエル側の４５％は自爆テロの犠牲者で３０９人だった。
２００３．４．３０
パレスチナ自治政府のアッバス内閣が正式発足
米・露・国連・ＥＵＴがイスラエルとパレスティナに新和平案（ロードマップ）提示
和平案は三段階からなり、(1)パレスチナは反イスラエル武装闘争を放棄し、イスラエルは無許可の入植施設からの撤退(2)２００３年の年内にパレスティナ暫定国家の樹立(3)２００４～２００５年、エルサレムの帰属問題、パレスチナ難民の帰還問題、恒久的な国境確定などを協議し、パレスチナ国家を樹立する。
２００３．５．１７
シャロン、アッバス両首相が初会談
２００３．６．３
エジプトでブッシュ大統領と親米アラブ四カ国首脳、アッバス首相が会談
２００３．６．４
中東和平三者会談。ブッシュ、シャロン、アッバスがヨルダンのアカバで三者会談
２００３．６．８
ガザの検問所でイスラエル兵４人死亡。
アルアクサ殉教者旅団、ハマス、イスラム聖戦の３組織の共同作戦
２００３．６．１０
イスラエル、無許可のユダヤ人入植施設の撤去開始
ガザでハマス指導者ランティシ師を武装ヘリで暗殺未遂（軽傷）
２００３．６．１１
エルサレムの路線バスで自爆テロ１６人死亡、１５０人以上負傷
同夜、イスラエル政府はハマスとの全面戦争開始を決定
同夜、武装ヘリでハマス指導者暗殺作戦第２弾で二人死亡
そして、現在報復合戦が展開され、最悪の状態が続いている。
４．３０提示の新和平案（ロードマップ）も崩壊寸前
【パレスティナ人による「殉教作戦」＝自爆テロに対してイスラエルは「暗殺作戦」という名の国家テロで応酬しています。そして、「暗殺作戦」についてはイスラエル国民からも大きな批判があがっています。イスラエル国民の７割近くが暗殺作戦の中止を求めています。（毎日新聞６月１４日付）】
６ パレスチナ問題が解決された状態というのはどんな状態なのか。
次の３つのレベルで考えることができる。
①イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒がパレスティナに共存できること。
②ユダヤ教徒を追放して、イスラム教徒のパレスティナをつくること。
③ユダヤ国家とイスラム国家の分離した状態で、ミニ・パレスティナ国家をつくること
①について
イスラエルもパレスティナも非宗派的国家になって共存すること。
これについてはＰＬＯがずっと考えていたこと。イスラエルの中にも一部ではあるが、この考えにつながる運動もある。また、現在イスラエルの若者の中に兵役拒否者が現れている。彼らの考えもこの中にはいるだろう。さらに、イスラエル国内においてもイスラエル国籍を持っているアラブ・パレスティナ人もいることもこの可能性を全く否定することはできない。
歴史的に見てもユダヤ教徒とイスラム教徒は仲良く共存していた歴史があったことは上に見たとおりである。決して夢ではない。
ハシムもこれが最も根本的な解決のように思う。
②について
ユダヤ人国家を作ろうというシオニズム運動。それに対抗する形で形成されてきたパレスティナ解放運動。ハマスはその憲章で「パレスティナの地の一部でも放棄することは、宗教を放棄することである」と規定している。ハマス成立の起源はエジプトのムスリム同胞団です。エジプトのムスリム同胞団がパレスティナでも１９４５年に活動開始し、インティファーダ後にできた政治組織がハマスである。世俗的なＰＬＯがイスラエルとの共存を考える中、ハマスはイスラエル国家の解体を考える。
③について
現在ＰＬＯ（１９６４結成６９よりアラファト議長）はヨルダン川西岸とガザ地区にミニ・パレスティナ国家をつくろうという現実的な態度になっている。オスロ合意の路線である。
７ 殉教作戦（暴力とテロの連鎖）
殉教作戦（これをアメリカ＝イスラエル側はテロリズムと呼ぶ）はどの段階でやむのか、という問題につながる。
現在のようにシャロンのイスラエルがオスロ合意すら踏みにじり、国連決議すら無視し暴虐の限りを尽くしている限り絶対に殉教作戦はやまない。
しかし、シャロンの暴虐がやめば殉教作戦はやむのか？
パレスティナ問題が解決された状態というのはどんな状態なのかに関係してくる。
つまり、③になっても② を求める者からみたら不満だし、やみそうにない。しかし、その場合において殉教作戦がパレスティナや世界の人々にどれだけ支持されるかの程度は今とは違ってくるだろう。
さらに、イスラム対ユダヤの対立だけが暴力の問題ではありません。イスラム内部の対立、また、ユダヤ内部の対立も暴力を生み出す地盤となっています。
イスラエルとアラブ諸国には国内問題（イスラムとユダヤの原理主義）があります。
イスラエルと平和条約を結んだエジプト・サダトがアラブに対する裏切りとして暗殺された(1981.10.6）。実行したのはエジプトのイスラム原理主義グループ「ジハード団」です。それと同様にイスラエルのラビン首相もイガール・アミールによって１９９５年１１月４日暗殺されます。オスロ合意をユダヤに対する裏切りととったのです。これはユダヤ教原理主義とも言えます。
８ 焦眉の急 流血を止めよ
２００３年６月現在、パレスチナ問題は過去最悪の事態となっています。未整理のまま、資料を提示し、考える材料を掲載します。
★ アメリカとイスラエルの関係
アメリカ合衆国の２００３年度政府予算案では、対外軍事援助費は６９カ国を対象に４１億ドルが計上されている。そのうち、２１億ドルはイスラエル向けとなっている。アメリカ合衆国によるイスラエルの援助なくしては、イスラエルは存続できないほどの規模であると思う。イスラエルによるパレスチナ問題は物心両面でのアメリカ合衆国の責任である。
★パレスチナ人とは 世界に８５０万人
うち、西岸・ガザには ３００万人（パレスチナ自治の主体）
イスラエル国内に １１０万人
ヨルダンに ２４０万人
シリアに ５０万人
レバノンに ５０万人
また、国連に難民登録されているパレスチナ人は２０００年末現在３８０万人。
★パレスチナ自治区の問題点
０．
９３年にイスラエルとパレスチナ解放機構が歴史的和解の末、調印した「パレスチナ暫定自治共同宣言」に基づき、９４年、ガザとヨルダン川西岸のエリコに先行自治区が誕生、その後、自治区は次第に拡大した。パレスチナ側が行政権と治安権の両方を持つ完全自治区「Ａ地区」、行政権のみ持ち、イスラエルが治安権を堅持したままの「Ｂ地区」、行政権、治安権ともイスラエルが握ったままの「Ｃ地区」の三つに区別される。
１．
西岸で自治区となっているのは全体の４１％しかないこと。また、その自治区は飛び地条でばらばらになっていること。
２．
仮にパレスチナにミニ・国家ができても約３００万人ぐらいしか住めないので、残りのパレスチナ人は依然として難民状態が続く。
３．
依然としてユダヤ人による入植活動は続いている。
イスラエルの平和団体「ピース・ナウ」は２００２年３月１９日に声明を発表し、シャロン首相が当選した昨年２月以来、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地が新たに３４カ所建設された、とする調査結果を発表しました。それによると、新入植地のほとんどは既存の入植地から７００メートルかそれ以上の距離に設置。２０００メートル以上離れた場所に設置された入植地もある。「ピース・ナウ」のアリエ・アルノン教授も「新入植地の建設はイスラエルの安全を危険にさらし、われわれの兵士をより深刻で不必要な危険におく」と指摘しました。
「ピース・ナウ」によると、現在 ヨルダン川西岸とガザ地区には１４５の入植地があるという。
★パレスチナの経済 イスラエルに大きく依存している
パレスチナのにおける一人あたりのＧＤＰは１５８４ドル（２０００年）で、これはエジプトより大きい。
参考 エジプトの一人あたりののＧＤＰは1,432ドル（99年：世銀）
★暴力観の違い
テロではなく、民族解放闘争であるという、意識。あるいはイスラムを守る殉教作戦であるという意識。いずれにしろ、西岸とガザ地区はイスラエルによって占領されているのだから、イスラエルに対する攻撃は正当である、という認識は妥当だと思われる。
★エルサレム帰属問題、
今日、イスラエルは第三次中東戦争時に併合した東エルサレムを含め「分割できない永遠の首都」として堅持する姿勢である。すなわち、１９８０年に、再び東西エルサレムに分割することを認めない法律を制定したのである。そのうえ、エルサレム市内のパレスティナ人の土地を接収、買収し、返還が不可能な状態にしようとしている。
これに対して、パレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定し譲りません。 イスラム諸国の穏健な国際機構であるイスラム諸国会議機構ですら、傘下にエルサレム委員会を設置し、東エルサレムの回復を悲願としている。イスラム諸国会議機構の本部は暫定的にサウジアラビアのジェッダに置いているが、東エルサレムが返還されたら本部をそこに移すことが決められている。
★パレスチナ難民の帰還問題、ユダヤ人入植地の撤去の問題
朝日新聞編集委員松本仁一氏はハマス指導者が次のように言ったのを聴いたことがあるという。アラファト議長を批判しながら、その存在を歓迎していた。「アラファトは保身と蓄財に懸命で、住民のことなど考えていない。ガザやヨルダン川西岸には失業と貧困があふれ、若者は将来に絶望している。アラファトがいる限り、テロ志願者はいくらでもいる。」
参考文献
『アメリカとパレスティナ問題』 高橋和夫 角川ｏｎｅテーマ 2001.12.10
『イスラームのロジック』 中田考 講談社選書メチエ 2001.12.10
『イスラームの世界地図』 ２１世紀研究会編 文春新書 2002.1.20
その他２００１年９／１１以後多数の関係本が出版されています。
