２００４．１１．０６更新
２００４．１１．０６更新
中国、「８大古都」に＝鄭州を新たに加える
【北京６日時事】中国古都学会はこのほど、観光名所として有名な中国の「７大古都」に、現在確認されている同国最古の殷王朝（紀元前１６世紀―同１１世紀）の都があったとされる鄭州（河南省）を加え、「８大古都」とすることを決めた。国営新華社通信が伝えた。
「７大古都」は西安（陝西省）、北京、洛陽（河南省）、開封（同）、安陽（同）、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）。安陽は殷代後期の都遺跡「殷墟（いんきょ）」が発見されたことで知られる。（時事通信） - 2004年11月6日
ハシムによる６大古都の説明は こちら を参照。
ネット利用者、９人に１人は中国人
【北京＝佐伯聡士】華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、中国インターネット情報センターは１５日、中国のインターネット利用者数が昨年末までに７９５０万人に達したと発表した。２００２年末に比べて２０４０万人増加したことになる。中国のネット人口は昨年１１月末時点で７８００万人を超え、日本を抜いてすでに世界第２位。世界全体で７億人近いネット利用者がいることから、約９人に１人が中国人利用者になる計算という。（読売新聞）[2004年1月16日]
そのうち、世界第１位のネット大国になるのは間違いなさそうですね。
レジオネラ属菌、半分で検出＝中国・北京の高級ホテル
【北京１３日時事】中国・北京にある高級ホテルの半分で、感染すると肺炎で死亡する可能性もあるレジオネラ属菌が検出されたことが、同市予防医学研究センターが最近まとめた調査報告書で分かった。
政府観光局の格付け（５段階）で最高の「五つ星」およびその下の「四つ星」とされているホテルの約半分で、空気中からレジオネラ属菌が検出された。空調設備などの洗浄が不十分なためとみられる。 （時事通信）[2004年1月13日]
危ない、あぶない！でも、どうやって対策をすればいいのでしょうね？
高等教育、大衆化段階に＝昨年の大学進学率１７％−中国
【北京６日時事】中国の周済教育相は６日、同国の大学進学率が昨年、１７％に達したことを明らかにした。周教育相は、中国の高等教育は既に「大衆化」の段階に入ったとしている。
昨年夏の大学卒業生が２１２万人と前年比で一気に４６％も増え、就職難が生じている。
（時事通信） [2004年1月6日]
中国も高学歴社会になりつつあるんですね。日本の東京オリンピックの頃の感じですかね。２００８年は、北京オリンピックの年ですね。
＜自殺者数＞中国で年間約２８万７０００人 競争圧力か
【香港・成沢健一】１２日付の中国系香港紙「文匯報」は、中国で年間約２８万７０００人が自殺し、自殺未遂も約２００万件に上ると報じた。同紙は、競争による圧力が大きくなってきていると指摘している。１５〜３４歳の死因は自殺がトップで、全体でも死因の５位になるという。（毎日新聞）[2003年9月13日]
しかし、社会主義っていうのは平等を第一に考える思想ではなかったのですかね。中国共産党による中国資本主義化計画！果たしてどんな結末が待っていることでしょう？
完顔阿骨打の墓を発見＝金の初代皇帝
【北京６日時事】６日付の中国各紙によると、北京市文物局は５日、同市西郊にある金陵（金朝の歴代皇帝の陵墓群）で、初代皇帝・完顔阿骨打（１０６８〜１１２３年）の墓を発見したと発表した。金陵は１９８５年に調査が始まり、２００１年春から全面的な作業が実施されているが、これまで内部の状態は全く公表されていなかった。 （時事通信） [2003年9月6日]
いずれ、明の十三陵のように観光地になるのでしょうかね？
盧溝橋を世界遺産に申請へ＝中国
【北京６日時事】６日付の中国紙・北京青年報によると、同市政府はこのほど、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日中戦争（１９３７−４５年）の発火点となった北京郊外の盧溝橋を世界遺産の候補として申請する方針を決めた。
世界遺産の指定を決定するユネスコ世界遺産委員会の次期総会は来年、中国江蘇省で開催される。パリで先に開かれた同委員会総会では、明の十三陵（北京）などが新たに世界遺産に指定されている。 （時事通信）[2003年7月6日]
明の十三陵関連の旅行記（２００２年３月）へ
「万里の長城保護法」を初制定＝北京
【北京２６日時事】２６日の新華社電によると、中国・北京市政府は「万里の長城保護管理法」を制定した。長城の保護を目的とした同国初の法律で、８月１日から施行される。
万里の長城は１９６１年、全国重点文物に指定され、北京市政府も８４年、６地区にまたがる６２９キロについて保護対象とした。しかし、未整備地域は厳格に管理されておらず、最近では破壊が深刻化していた。 （時事通信）2003年6月26日]
万里の長城関連の旅行記（２００２年３月）へ
万里の長城、半分以上消失…農民がれんがはがし資材に
２１日の中国英字紙チャイナ・デーリーは、紀元前の中国・春秋戦国時代に建造が始まったとされる世界文化遺産、万里の長城（全長約６３００キロ）が、農民がれんがをはがすなどしたために損壊が進み、半分以上消失したと伝えた。
調査によると、完全に残っている長城は２割未満、一部損壊しているのが約３割で、残存部分は合わせて２５００キロ程度で残りは消失した。１８年前の調査では全長の約３分の１が消失していたが、消失範囲はさらに拡大した。
長城は、日本人観光客にもなじみがある北京市郊外の八達嶺などが知られているが、破壊は観光地化していない地区で進んでいる。近くに住む農民が長城のれんがを民家や家畜小屋、道路建設の資材にするためはがして持ち去るのが主な原因。
河北省北部では、１０００メートル以上にわたり根こそぎ消失した長城跡もあった。れんがはトラクター１台分が１５元（約２２０円）で売買されていたという。
調査に対し「この壁が長城とは知らなかった」と答える住民が多く、住民の知識不足に問題があるとしている。（２００２年１２月２２日付ｗｅｂ版サンスポ）
歴史教育で、南宋の武将を民族の英雄として扱わず
【香港・成沢健一】中国教育省が高校の歴史教育で、南宋（１１２７〜１２７９）の武将、岳飛を民族の英雄として扱わない方針を示した。漢民族の王朝に忠義を尽くし、異民族と戦った中国で最も人気の高い人物だが、「国内での争いに過ぎない」というのが同省の言い分だ。中国指導部の少数民族問題に対する敏感な態度の表れともみられるが、「政治的要素で歴史観を左右するのは問題」との声も出ている。岳飛は、北方に興った金と戦い、悲劇のうちに世を去った。５日付の香港紙「星島日報」によると、教育省が示した「歴史教育大綱」は、「岳飛らは傑出した人物だが、国内民族間の争いは家庭内のけんかのようなもの。（オランダ人を台湾から駆逐した）鄭成功らと違い、民族の英雄とは呼べない」と指摘した。これに対し「既に定着した英雄の評価を教育省が奪っていいのか」といった声がインターネットの掲示板などに寄せられているという。同紙も社説で「蜀の独立に尽くした諸葛孔明の評価はどうなるのか。漢族中心の歴史観を改めようとの意図だろうが、伝統的評価への挑戦で、混乱を招かざるを得ない」と疑問を示している。（毎日新聞） [2002年12月7日]
岳飛は、中国東北地方で興った女真族の「金」王朝と戦った人物です。中国東北地方は今はもちろん中華人民共和国の一部ですから、内戦ともとらえることができるのですね。でも、どういう意図で、現時点で、こういった方針が出てきたのか興味があります。
中国人「日本へ親しみ」わずか６％
【北京５日＝浜本良一】中国政府のシンクタンク社会科学院日本研究所が日中国交正常化３０周年を機に行った世論調査で、日本への親しみを感じるかと尋ねたところ、「感じる」は５・９％しかなく、「感じない」が４３・３％、「普通」が４７・６％に上ることが分かった。厳しい対日観が改めて示されたと言える。調査結果は同研究所などが発行する隔月刊誌「日本学刊」最新号に発表された。それによると、日本への「親しみを感じる」「感じない」理由を５項目から選ばせたところ、「中国侵略を今もきちんと反省していない」が６３・８％で最も多かった。また、対日イメージを１４項目から複数選択させたところ、１位は「中国を侵略した日本軍」の５３・５％。次いで「桜」４９・６％、「富士山」４６・６％、「ブランド家電」３５・４％などの順だった。靖国神社への首相の参拝については「どんな状況下でもすべきでない」が５０・９％で最も多く、「戦犯を分祀した後ならよい」が１９・３％、「謝罪後ならよい」は１２・３％だった。日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）供与については、４４・３％が「継続すべきだ」、２５・７％が「徐々に減らしてもよい」と答えた。日本の国連安保理常任理事国入りには６２・３％が「支持しない」と答えた。（読売新聞） [2002年12月5日]
まだまだこういった意識であるということを念頭に置いて中国旅行に行かなければならないんですね。
中国のエイズ感染１００万人
【北京６日＝佐伯聡士】中国の衛生省は６日、国内のエイズ感染者が今年上半期までに推計約１００万人に達したと発表した。
政府は行動計画を策定し、感染拡大防止に乗り出したが、昨年末の推計では８５万人だっただけに、感染が急速に広がっていることを示している。
有効な対策が講じられなければ、２０１０年までに感染者は１０００万人に達するとの見方も出ている。
１９８５年から昨年末までに同省に報告されたエイズの感染者数は３万７３６人で、このうち１５９４人が発症、６８４人が死亡した。感染原因の６８％が麻薬の注射で、９・７％が採血、７・２％が性交渉によるものという。（読売新聞） [2002年9月6日]
＜中国共産党＞党員６６００万人に
【北京・坂東賢治】新華社通信は１日、中国共産党の党員が今年６月で６６３５万５０００人に達したと報じた。
９７年からの５年間で５９３万８０００人増加した。このうち３５歳以下は１４８０万人で全体の２２．３％、女性は１１５９万８０００人で１７．５％。漢族以外の少数民族の党員は４１４万６０００人で６．２％だった。
職業別では農村の郷鎮企業の労働者と農牧漁民が２９９１万３０００人で４５．１％を占め、共産党がなお農村に基盤を置くことをうかがわせた。一方、党員全体の高学歴化も進み、高卒以上の学歴を持つ党員が全体の５２，５％、大卒以上は２３．２％を占めた。特にこの５年間に加わった新党員では大卒以上の比率が７８．６％に達している。（毎日新聞） [2002年9月1日]
中国雲南省に「シャングリ・ラ県」、観光産業が急成長
中国雲南省の迪慶（てきけい）チベット族自治州にある中甸（ちゅうてん）県が今年５月、「シャングリ・ラ県」に名称を変更した。英作家ジェームズ・ヒルトンの小説「失われた地平線」に登場する想像上の理想郷、シャングリ・ラにあやかって、観光開発を進めようという思惑だ。この地名を自称する地域は、すでにパキスタンにも存在するが、地元では「シャングリ・ラは、ここだけで通じるチベット語の方言だ。各民族が融和して暮らすわが地域こそ理想郷」と主張して譲らない。シャングリ・ラの美名に誘われ内外からの観光客が増えている現地を訪れた。（中国総局 浜本 良一）
雲南省麗江から車で６時間半をかけ、深夜に到着した中甸の中心街は普通の町並みで、やや拍子抜けした。だが、翌朝、郊外に出ると景色は一変した。一面に広がる緑のじゅうたんの中にチベット族の２階建て住宅が点在、牛や羊が放牧され、カラフルな民族衣装の女性の姿が目に飛び込んで来た。遠方には標高５０００メートル級の連峰が迫り、アルプスのような光景だ。
「欧州からの観光客は、よく、『アルプスのようだ』と言いますね。でも、まだ電話に『ハイ、こちらシャングリ・ラ県です』と答えるのには、違和感がありますね」と同行の県外事弁公室の劉江娟さん（３３）は苦笑した。
人口１３万６０００人、最も多いチベット族をはじめ、ナシ族ら計９つの少数民族が９割以上を占め、県長と党委員会書記もチベット族だ。中心地は標高３３８７メートルで、真夏でも涼しく、湖や原始林など豊かな自然環境が売り物だ。
「当地の主力産業は杉などの森林伐採だったが、４年前に環境保護のために伐採が全面禁止され、いまは牧畜業や日本向けのマツタケ輸出や花の栽培など。旅行客の増加と共に１９９７年からは観光産業が最大の収入源に変わりました」と同県観光局の廖春雷・副局長が説明する。
３５歳の若い県長、ガーオンルプ（中国名・馬文竜）さんによると、県名の変更は９５年に地元の観光業者がシンガポール人を案内した際に、小説「失われた地平線」の話を教えられたのがきっかけ。９２年に外国人の訪問受け入れが始まり、町おこしの目玉事業を求めていた前任の県長（現在の迪慶チベット族自治州州長）が、このアイデアを推進、専門家や研究者らに依頼し、同小説に登場する想像上のシャングリ・ラと中甸県の比較調査を進めたという。
「我々が確信したのは言葉。国内のチベット族居住地は３か所に分かれていて、その地域内でもいろいろと方言が存在している。ここはカンパ地区と呼ばれるが、シャングリ・ラという音はここの方言でしか解釈できないのですよ。その意味は『心の中の太陽と月』。ラサ周辺のチベット方言ではシングリ・ラになってしまう」と同県長は説明する。
加えて長江の支流・金沙江にＶ字形に囲まれ、深い渓谷や高い山々が“自然の城壁”となり、古代のチベット文化・生活習慣がそのまま保存されているのも特徴で、省内最大のチベット仏教寺院・松賛林寺が存在するなど同小説に登場する情景描写と一致すると指摘、「チベット族など様々な宗教を持つ民族が融和して生活している我々の地が小説の理想郷に近い」と同県長は強調する。
真偽はともあれ、改名の効果はてきめん。今夏の観光客数は昨年より３割近く増えた。同県では高級ホテルの増築を急ピッチで進める一方、マレーシア系華僑のロバート・クォク（郭鶴年）氏率いる「シャングリラ・ホテル」にも進出を求めている。地元の県観光局では「豊かな自然環境を保存したままで、地元の文化を積極的に観光活用したい」（廖・副局長）と意気込んでいる。（読売新聞） [2002年8月31日］
中国「一人っ子政策」を緩和
【北京2002.8.３１日＝佐伯聡士】中国政府は３１日、新華社通信を通じて、１組の夫婦に子供１人を提唱する「一人っ子政策」を緩和し、第２子出産も認めるとした「人口及び計画生育法」を９月１日から施行すると発表した。「２人目容認」を法制度上初めて保証することで、高齢化の進行に歯止めをかける狙いだ。
中国では、１９７９年から産児制限政策が始まったが、立法化されず、各地方政府が独自の規則を定め、対応してきた。労働力確保から複数の子供の出産を認めてきた農村に対し、都市部では、厳格な「一人っ子政策」が展開されてきた。
７章４７条からなる新法は、産児制限政策の継承をうたう一方で、「法律、規則の条件を満たす者は、第二子出産を（関係部門に）求めることができる」と明記している。現在、地方政府の規則の大半にある「夫婦とも１人っ子の場合、第２子を産める」との規定が、法律の裏付けを得ることによって都市部でも機能することになる。第２子出産が今後広がれば、将来の人口構成がいびつになるのも避けられると期待されている。
新法は、昨年末、全国人民代表大会（国会）常務委員会で可決されていた。（読売新聞）8月31日
中国の姓の最多「御三家」は「李」「王」「張」
【北京２００２．７．２８日＝浜本良一】中国で使われている名字で最も多いのが「李」で、「王」「張」と合わせた御三家で人口の２２・４％を占めていることが分かった。
新華社電（２７日）によると、中国科学院遺伝・発育生物学研究所の袁義達・副研究員の調査で明らかになった。中国では昔から「張三李四王五」（どこにでもいる人）との言い方があるほど張、李、王は広く使われているが、具体的に調べた例はめずらしい。
これまでに確認されている中国人の名字は、袁氏によると２万２０００を超えるという。このうち李が７・９％で、王の７・４％、張の７・１％が続いた。人口の８７％はよく知られている１００種類の名字を名乗り、人口の約半分は李、王、張のほか、劉、陳、楊、趙、黄、周、呉、徐など１９種類に収まるという。（読売新聞）
これぞ本物？チンギス・ハーンの墓＝石窟内に埋葬壁画−中国内モンゴル
【北京２００２．７月１１日時事】モンゴル帝国を打ち建てた「草原の英雄」チンギス・ハーンの墓ではないかとみられる遺跡が、中国内モンゴル自治区で見つかった。１２２７年、西夏征服の帰途に病没したチンギス・ハーンの墓の所在をめぐっては現在も論争が続いているが、遺跡発掘に当たった考古学者は「これこそ本物」と確信しているという。
１１日の中国紙・北京晨報によると、内モンゴル社会科学院の考古チームは同自治区西南部オトク旗（旗は行政単位）の草原で、チンギス・ハーンに関係があるとみられる大規模な遺跡を発見。高さ数十メートルの赤い砂石の山の側面に多くの石窟（せっくつ）が掘られていた。石窟内から、人々の尊崇を受ける家族の図柄やモンゴル族の埋葬を描いた壁画が見つかった。 （時事通信）
海外旅行者 中国が訪問先の２位に
国際観光振興会（ＪＮＴＯ）によると、日本から中国への訪問者数は１９９２年に７９万人だったのが、２００１年には２３８万人と１０年間で約３倍に急増。この間、韓国も１３９万人から２３７万人に増えたが、昨年にはわずかながら韓国を抜き、毎年首位の米国に次ぐ訪問先の２位に浮上した。
一方、中国からは１９９２年に１８万人が日本を訪れたが、２００１年には３９万人に増加。
中国、家庭でのネット利用者数が日本抜き世界2位に
［上海 ４月２２日 ロイター］ 市場調査会社ＡＣニールセンによると、家庭におけるインターネット利用者数で、中国が日本を抜いて世界第２位となった。
第１位は米国の１億６６００万人で、次いで中国が５６６０万人、日本が５１３０万人の順だった。
ただ、中国の全人口は約１３億人に達しているため、普及率で見ればわずか５．５％程度にとどまっている。
ＡＣニールセンは、中国で電話の普及が進み、利用者が希望のコンテンツを見られるようになるまで、普及率は引き続き低水準で推移する、と予測している。
調査は、第１・四半期に１０００世帯を無作為抽出して行った。（ロイター）
朱総理、エジプトとの貿易拡大についての具体的提案
エジプトのビジネス界の人々は21日、カイロで盛大なレセプションを開き、国務院の朱鎔基総理のエジプト訪問を歓迎した。朱総理はレセプションで演説し、両国の経済貿易協力の拡大に関する具体的提案を行った。
朱総理は「エジプトはアフリカ・アラブ地域で、新中国と最初に国交を樹立した国だ。両国は1999年に戦略的協力関係を結んでおり、経済貿易協力はその重要な一部であるといえる。両国は同じように発展段階にあり、経済貿易分野での協力の将来性は極めて明るい」と強調した。
21世紀に両国間の経済貿易協力を新たなレベルに引き上げるため、朱総理は次のように提案した。
（１）貿易規模を拡大し、貿易構造を改善する。中国の情報技術（IT）や家電工業など分野では一部の製品はすでに国際レベルに限りなく近づいているだけでなく、価格面でも優位にある。一方、エジプト産の原油、建築資材、綿花などの製品は中国にとっても必要な製品であり、中国は様々な形でエジプトからの輸入を拡大する。
（２）互いの特長を生かし、相互投資を促進する。双方はそれぞれの特長を十分に発揮し、投資分野での協力を深めるべきだ。エジプトは地理的に有利な位置にあり、中国企業によるエジプト投資が拡大されると信じている。中国もエジプト企業の対中投資を歓迎しており、そのために必要な措置と支援を提供したい。
（３）協力分野をさらに開拓する。両国は1月、原子力エネルギーの平和利用、石油分野での協力、観光などの分野の提携で合意に達した。双方はこれらの合意事項を確実に実行しなければならない。中国は5月、エジプトを中国公民の観光目的国に加える。
「人民網日本語版」2002年4月22日
